２００２年

１０月３〜５日：米大統領特使（ケリー国務次官補）平壌訪問。米国はのちに朝鮮が核開発を是認したと
報道
１１月１４日：米国、朝鮮に対する重油提供中断を発表
１２月１２日：朝鮮外務省代弁人、核凍結の解除と核施設の再稼動を宣言

２００３年

１月１０日：朝鮮政府声明、核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言
３月上旬：朝鮮、使用済み核燃料棒の再処理作業着手を米国など関係国に通報
４月１２日：朝鮮外務省代弁人、「米国が政策転換する用意があるなら対話の形式にこだわらない」と表明
４月２３〜２５日：朝、米、中の３者会談。朝鮮は「新しく寛大な解決方途」を提案
７月中旬：朝鮮が核燃料棒再処理作業の完了を関係国に通報。米国もこれを確認
７月３１日：朝米ニューヨーク接触で朝鮮側、６者会談での朝米会談開催を提案
８月２７〜２９日：第１回６者会談。朝鮮は核問題解決のための一括妥結図式と同時行動順序を提示
９月３日：最高人民会議第１１期第１回会議、「核抑止力の維持、強化」を法制化
１０月１６日：朝鮮外務省代弁人、「時がくれば核抑止力を物理的に公開する」
１０月２０日：ブッシュ大統領、朝鮮に対する「書面安全担保」用意を表明
１０月２５日：朝鮮外務省代弁人、「書面安全担保」を考慮できると言明
１１月２１日：朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）、軽水炉工事の１年間中断を発表
１２月９日：朝鮮外務省代弁人、次回の６者会談で第１段階の行動措置として「凍結対補償」の合意を提案

２００４年

１月６〜１０日：朝鮮外務省の招請で米国の核専門家一行が寧辺核施設を参観
１月１２日：朝鮮外務省代弁人、「米国が『凍結対補償』に応じるなら非核化のスタートとして黒鉛減速炉による核活動を凍結する用意がある」
２月２５〜２８日：第２回６者会談。実務グループ会議の開催を合意
５月１２〜１４日：６者会談実務グループ会議開催。「（先核放棄を主張した）米国の立場は誰からの支持も得られなかった」（朝鮮外務省代弁人）
６月２１〜２２日：２回目の６者会談実務グループ会議。
６月２３〜２６日：第３回６者会談。米国、同時行動措置を受け入れ、朝鮮は「肯定的な進展」と評価

［朝鮮新報 2004.7.3］