日朝国交正常化を求める世論を高めようと、シンポジウム「日朝国交正常化の早期実現を求めて」（主催、東北アジア連絡会）が４日、東京都千代田区の総評会館で行われた。日本と南朝鮮の学者、評論家、NGO関係者が出演したシンポジウムには、２５０人が参加した。

　主催者あいさつをした清水澄子朝鮮女性と連帯する日本連絡会代表は、小泉総理の再訪朝を契機に日本国内で平壌宣言の履行を促す運動を幅広く展開すべきだと指摘した。

　石坂浩一立教大学助教授の司会で行われたシンポジウムでは、朴淳成参与連帯平和軍縮センター代表が「北朝鮮の変化の可能性と市民の役割」、中江要介元中国大使が「日朝国交正常化はなぜ必要なのか」、前田康博大妻女子大学教授が「日朝国交正常化交渉の回顧と展望」、吉田康彦大阪経済法科大学教授が「６カ国協議の展望」、筒井由紀子KOREAこどもキャンペーン事務局長が「北朝鮮人道支援の経験と実績」というタイトルで発言した。

　シンポジウムでは、国交正常化に向けた環境をつくるため、市民団体の活動をより活性化していくことが確認された。

［朝鮮新報 2004.6.8］