全国金属機械労働組合の大阪、港合同代表らが１日、社民党本部を訪れ、「特定船舶入港禁止法案」制定に反対し、日朝国交正常化の実現を求める２８１６人の署名が入った請願書を山本きよひろ衆議院議員に手渡し、小泉総理に提出することを依頼した。

　港合同は、５月8日に行った「法案」に反対する集会で、署名運動を展開することを決め、活動してきた。

　中村吉政港合同副委員長は席上、小泉総理が２度も訪朝し平壌宣言の履行を確約したのにもかかわらず同「法案」を成立させるのはおかしいと述べながら、社民党が「法案」の撤廃と日朝国交正常化実現のため、また、在日朝鮮人に対する差別をなくすために活動するよう求めた。

　また代表らは同日、東京都千代田区の朝鮮会館を訪れ、徐忠彦国際局長と懇談した。

［朝鮮新報 2004.6.5］