京都府が２００４年度から、無年金在日外国人障害者、高齢者に対して７８００万円の緊急支援事業を行うことと関連して４月２２日、年金訴訟原告団の金洙榮代表、総聯京都府本部同胞生活センターの金学福会長、民団京都地方本部の李春雄事務局長が、桝本�ｮ兼京都市長宛の要望書を、京都市総務局国際化推進室の安井隆室長に手渡した。市側からはほかに、京都市保健福祉局保健福祉部、長寿社会部、生活福祉部から５人が同席した。

　要望書には、府と同じく精神障害者を給付金制度の対象に含むこと、対象者全員が制度を知り、給付を受けられるよう、広報活動に努めることなど、５点が含まれている。

　京都府が行う在日外国人無年金者緊急支援事業は、年金加入の権利を奪われていた在日外国人に対して日本政府が対応措置を行うまでの間、府が高齢者と障害者に緊急支援を行うというもの。【京都支局】

［朝鮮新報 2004.5.22］