声明は、「小泉首相が再訪朝を決断したことは、異例の外交交渉のかたちではあるが、首相がついに全責任を負って日朝国交正常化へ向かう歩みを再開するとの意志を示した点で、きわめて重要である」とし、「外交の中断は２度とあってはならない」と強調した。

　また、「日本と朝鮮のあいだにあるすべての問題を平和的に、外交的に解決していかなければならない。こうした観点から、われわれは小泉首相の再訪朝を期待をもって見守っている」と指摘した。

　声明は、朝・日間の懸案問題に対する立場を整理したうえで、拉致と核問題の解決、交渉と人道支援の再開、特定船舶入港禁止法案の廃案などを求めた。同協会は、声明を内閣府に提出する予定。

［朝鮮新報 2004.5.18］