東京都国立市が西東京朝鮮第１初中級学校の保護者に対する保護者補助金（年額４万３２００円）の存続を決めた。市は昨年度末に「市全体の予算が厳しい」と一度は補助金の廃止を表明したものの、存続を求める同校保護者や日本市民、大学生らの声に押され予算案は否決。この間、保護者たちは補助金存続のため、全議員と面談したり２０００人を超える署名を集めるなど、世論喚起に務めてきた。３月２９日には上原公子市長と１時間にわたる面談が実現し、席上市長は「（補助金問題は）元来話し合いをしながら決める問題だった。申し訳ない」と謝罪し、再検討が進められていた。

　補助金の据え置きは、４月２８日に行われた臨時議会で決まったものだ。上原市長は外国人学校全体を視野に入れた新制度を作りたいとしており、今後も同校や保護者と話し合いや交流を続けたいと言明している。

［朝鮮新報 2004.5.8］