「国連勧告を尊重し、外国人学校生徒への処遇改善を求める」意見書が１７日、山口県議会２月定例会で全会一致で可決された。

　意見書は、１月にスイスのジュネーブで行われた国連「子どもの権利条約」対日審議委員会で出された朝鮮人生徒に関する勧告を日本政府が尊重し、処遇改善を強く要望している。山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク準備会が島田明議長あてに提出した。意見書は、内閣総理大臣をはじめ文部科学省など関係省庁に提出される。【山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク準備会】

［朝鮮新報 2004.3.23］