在日本朝鮮青年同盟（朝青）、日本青年団協議会（日青協）、日本社会主義青年同盟（社青同）、ピースボートの４団体の代表らが１１日、外務省を訪れ、内閣総理大臣、外務大臣あての要請書と「日朝ピョンヤン宣言を支持し、北東アジアの平和と安定を求める署名」１３万１１９６人分を提出した。

　この署名は昨年５月から１１月にかけて４団体が主催して推進してきた「朝・日青年友情プロジェクト」の一環として行われてきたもので、署名活動は昨年６月から今年の１月まで実施した。

　この日、４団体の代表ら７人は、外務省アジア大洋州局北東アジア課の山崎修外務事務官と面談し、それぞれの取り組みや署名活動の経緯などを話しあった。また、朝・日国交正常化へ向け、民間レベルの青年交流を大切にし、活性化させていくとともに、日本政府においても両国対話に積極的な働きかけをしていくよう要請した。

　山崎外務事務官は、「日朝国交正常化は対話によって、平和的に解決していくことが政府の姿勢。要請と署名の旨をしっかり伝えたい」と話していた。

［朝鮮新報 2004.3.13］