| 〈月刊メディア批評〉 韓国の記者たちから見た日朝関係 |
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東アジアの平和を目指す第２回６カ国協議が２月２５日から２８日まで北京で開かれた。会議の主要な課題は米国の朝鮮に対する核による威嚇と敵視政策をどうやめさせるかだ。地域から米軍を撤退させ、自主自立の共同体を作り出すことと言い換えてもいい。 しかし、５８年７カ月もの間、米軍に軍事的にも精神的にも占領されたままの日本政府と日本のメディア企業幹部には、「拉致」問題と、「北の核の脅威」しか眼中にない。 日本のメディアは、憲法違反の自衛隊のイラク派兵と平行して、朝鮮に対する「経済制裁」策動を続けている。 私は２月２４日から２８日までソウルに滞在して、韓国から日朝関係を眺めることができた。ソウルの主要新聞やテレビは、朝鮮が「核問題」などで誠実に対応していることを評価し、６者間での対話の継続を歓迎している。 今回の韓国旅行の目的は、韓国の市民が株主になってつくったハンギョレ新聞の現状と、台頭するインターネット新聞の調査だった。取材した記者たちに、日本の対朝鮮政策について聞いてみた。 ハンギョレ新聞のキム・ヒョスン編集局長（元東京支局長）は次のように語った。 「拉致問題によって、より重要な日朝国交正常化が見送られているのは非常に遺憾だ。日本の革新勢力が力をなくして、日本全体が保守的な傾向になっているのに、日本の新聞がそういうことを取り上げることが少なくなっているのも遺憾だ。拉致被害者と家族の痛みは理解しているが、それと同時に、昔、日本によって強制連行された朝鮮の人たちの問題も同じように重要だ。 キム局長は７５年に起きた民青学連事件で逮捕され、軍事政権によって不当にも４年間投獄された骨太の記者だ。 同紙のリュウ・チェフン外信部記者（元パリ特派員）も、「過去の問題を清算してこそ活気あふれる新しい歴史の出発ができる。そういう面で日本とドイツはよく比較される。小泉首相の靖国神社参拝にしても、日本の韓国に対する溝が大きすぎるのではないか。過去の戦争責任を整理したならば、拉致問題は今のよう大きな問題にはならないだろう。安全保障の問題でも、日本の方が韓国より強い過剰反応を見せている。おそらく日本の右翼政治家の一連の動きと関連があると思う。ミサイル攻撃という、起きるかどうかが分からない極端な事態を、現実問題としてとらえている日本は異常だ」と語った。 ０１年に誕生した知識人向けのインターネット新聞「プレシアン」のパク・インギュ代表の見解は次のようだった。 「朝鮮からの戦争の脅威とか、拉致問題は、明らかに日本の右翼の政略的な利用である。小泉首相が「私たちは国益のために、米国と仲良くしなければならない。北朝鮮が侵略してくるときに、我々を助けてくれるのは米国しかない」というのが小泉政権の考えらしいが、ばかばかしい。北が侵攻してくるということを信じるということ自体がおかしい。 市民運動「参与連帯」のリ・テホ政策室長はこう述べた。 「拉致問題で、日本は久しぶりに犯罪者ではなく犯罪被害者になることができたと感じている。これによって普通の国としてやっていけると思っている。日本の軍国主義の台頭を懸念している。 リ氏は、３５０団体で作る「イラク派兵反対国民運動」の有力メンバーでもある。日本の自衛隊イラク派兵については、「歴史上、最も大儀のない『戦争』への派兵は許されない。特に、日本が自衛隊の海外派兵を禁止していた憲法の規定を覆して派兵を行ったのは問題だ。国際社会と日本の市民社会が日本の派兵を止められなかったのが残念だ」と批判した。 韓国の民衆が朝鮮に対する情緒的な反感を克服した背景には、真実を伝え、社会を啓蒙する真摯なジャーナリストたちの努力があった。 ソウルではNHKの衛星テレビとインターネットで日本の主要紙の記事を読むことができたが、相も変わらず、朝鮮を特殊な国家と決め付けて、「拉致問題の解決なくして正常化はない」と絶叫している。日本のメディア企業に依存していると、世界が見えなくなると改めて思った。（浅野健一、同志社大学教授） ［朝鮮新報 2004.3.10］ |
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