日朝松本市民の会第２１回定期総会が２月９日、松本勤労者福祉センターで行われ、同胞、日本人ら１５０余人が参加した。

　総会では同会の杉本文男会長のあいさつに続き、清水勇日朝長野県民会議会長、総聯中信支部の柳勝熙委員長が祝賀あいさつを行った。

　総括では０４年度活動方針案の報告があった。報告では、日本人拉致問題や日本単独で朝鮮への経済制裁を可能にする「外為法改正案」の自民、民主、公明３党の共同提案による衆議院本会議での成立、ブッシュ政権が朝鮮に対して「悪の枢軸」と名指しで批判し朝鮮半島に対立と緊張をもたらしていること、朝鮮学校卒業生の国立大学受験資格問題など特徴的な情勢について言及された。

　今後の具体的な活動として、過去の清算や日朝国交正常化の早期実現、植民地支配の清算と拉致問題を含めた日朝関係の正常化、「経済制裁」や「特定船舶入港禁止」などの関係法案に反対する活動や、朝鮮に対する食糧支援、在日外国人の基本的人権を保障する活動など、１６項目の内容が発表された。

　総会宣言では、マスコミや右翼的な政治グループが拉致問題とからめて民族排外的な風潮をあおっているとしながら、「外為法案成立」、「万景峰」号を念頭においた「特定船舶入港禁止法」などに反対し、「日朝平壌宣言」を支持する決議が採択された。

　また、吉田康彦大阪経済法科大学教授が、「日朝関係の正常化と北東アジアの平和」と題して記念講演を行った。【長野支局】

［朝鮮新報 2004.3.2］