京都府は無年金の在日外国人の障害者や高齢者に対し、０４年度から緊急支援を行う。山田啓二府知事が２月９日の記者会見で明らかにした。

　金額は、７７歳以上の高齢者に月額５０００円（対象８２０人）、障害者は１万８０００円（対象１２０人）。京都では府内全市と１２の町で独自の給付金制度を実施している。

　府独自の給付金制度の創設は昨年９月、総聯京都府本部京都同胞生活センター、民団京都府本部権益擁護委員会、在日外国人「障害者」年金訴訟を支える会の３団体が連名で「請願書」を提出、府議会で可決された。

　２月１３日には３団体の代表ら約４０人が府庁を訪れ、在日外国人無年金高齢者、障害者に対する救済措置の実施要綱作成にあたり、実施されていない町村に給付金制度を実施することなどを求める要望書を提出、交渉を行った。

　京都同胞生活センターの金学福会長は、「給付を実施していない市町村はまだまだある。これからも３団体で力を合わせ、要請活動を行っていきたい」と語った。【京都支局】

［朝鮮新報 2004.3.2］