「改正外為法」の成立と関連、総連の各団体がこれを非難する声が高まっている。

　金昭子女性同盟中央委員長兼総連中央副議長は、同法の成立は朝鮮に対する主権侵害であるばかりか、在日同胞の生活と権利を脅かすものだと指摘。特に祖国の親せきとの関係を絶とうとする非人道的な行為だと強調した。

　金成洛総連京都府本部委員長も、第２回６カ国会談の開催が決定したこの時期に、朝・日平壌宣言や国際法に反する同法を国会が成立させたことは、アジアと世界の平和に逆行する行為として世界中から非難されるだろうと指摘した。

　また、李漢洙総連神奈川県本部委員長は朝・日間の関係改善や平和保障に反する悪法を民族的怒りで糾弾するとともに朝・日平壌宣言の履行を日本当局に促した。

　在日本朝鮮人商工連合会の金基次理事長は、同法は在日同胞商工人の企業活動に大きな困難を生じさせひいては家族、親せきとの関係を遮断する許しがたい措置だと非難した。

　このほかにも、在日本朝鮮青年商工会、在日朝鮮合営経済交流協会、朝・日輸出入商社などが同法の成立を非難するとともに撤回を強く求めた。

［朝鮮新報 2004.2.21］