衆議院で「外為法」改正案が通過したことと関連し、ルーマニア勤労党が１１日声明を発表、次のように指摘した。

　日本当局者が作り出した「外為法」改正案なるものは、朝鮮を経済的に窒息させるための策動の一環であり、国家の自主権に対する重大な侵害であるとともに、国家間の関係発展を妨げる行為である。

　ましてや、国際法を順守し互いの安全を脅かす行動をしないことを確約した朝・日平壌宣言を採択しておきながら、それを反故にすることで日本当局者の政治的未熟度と道徳的低劣さを再度確認することができる。

　日本当局者は、今からでも「外為法」改正案を撤回して朝鮮に謝罪しなければならず、両国間の関係正常化に乗り出さなければならない。

　一方同日、プラハで行われたチェコスロバキア共産党中央委員会非常拡大会議では、日本が朝・日関係を極度に悪化させることで、２国間交渉はもちろん、６者会談に参加する資格も失ったと指摘。「外為法」改正案は米国の対朝鮮敵視政策に便乗して朝鮮を国際的に孤立させようとする重大な主権侵害行為であり、国際法に対する乱暴な違反であるばかりか朝・日平壌宣言に対する挑戦であると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.2.19］