南昇祐総連中央副議長は１３日、国会で外為法改正案が成立したことと関連し次のような談話を発表した。

　最近、日本の国会でわが国を敵視し日本が単独で「経済制裁」を加えようとする「外為および外国貿易法」の一部改正案が通過した。

　今回の「外為法」改悪は、日本がわが国に対する「経済制裁」を国策として立法化し、経済的圧力と封鎖を本格的に敢行しようとするもので、米国の対朝鮮圧殺政策に便乗した日本の右翼反動勢力の朝鮮敵視政策と、在日同胞に対する抑圧政策がさらに重大な段階に至っていることを知らしめている。

　私は、すべての在日同胞の民族的怒りをもって日本国会での「外為法」改悪に抗議、糾弾する。

　新たな世紀に入り、朝・日両国間には朝・日平壌宣言の合意に沿って過去を清算し、関係正常化の道へと進む環境が整えられた。

　しかし日本は、朝・日平壌宣言発表後から今日まで、宣言の精神と反する反朝鮮、反総連世論を意図的に助長し、朝・日関係を極度に悪化させてきた。

　今回の「外為法」改悪は、日本の保守反動勢力が一貫して行ってきた反朝鮮策動を、国際合意なしでも対朝鮮制裁を発動できるまで拡大させようとする敵対行為である。

　これは、朝・日両国間の関係正常化を内外に宣言した朝・日平壌宣言の基本精神に全面的に反するものであり、双方が国際法を順守して互いの安全を脅かす行動をしないとした宣言原則にも違反する。

　また自主、平和、和解と協力を志向するこんにちの歴史的な流れにもそぐわない時代錯誤的な妄動である。

　のみならず、在日同胞の正当な経済活動を抑制し、人権と生活権、人道主義をじゅうりんする新たな法的装置を作り上げたという意味で重大なことだ。

　われわれが看過できないのは、日本反動勢力が「外為法」改悪に続き「特定船舶入港禁止法案」まで作りだし、「万景峰92」号をはじめとする朝鮮船舶の日本入港を禁じ、朝鮮と在日同胞との間の往来の自由を奪おうとしていることである。

　在日同胞が祖国訪問時、肉親の情から持っていく金を「送金」などとうんぬんしながら規制することは、人間の道理と国際慣例をじゅうりんする非人道的行為である。

　現在、在日同胞は日本国会での不当な法制化の動きと日本当局の敵対的かつ非人道的な行動に怒りを禁じえないでいる。良心的な日本市民も、これに非難の声を高めている。

　日本は「外為法」改悪の不当性を認め、朝鮮に対する敵視政策と在日同胞に対する抑圧と規制を中止しなければならない。

［朝鮮新報 2004.2.19］