今回の国連こどもの権利条約委員会での女性同盟オモニ代表団の活動と関連して、南の通信社、聯合ニュースは次のように伝えている。

　国連こどもの権利条約委員会は（１月）２８日（現地時間）、日本政府が提出した第２回協約履行報告書を審議した。

　１８人の委員たちはこの日、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所で開かれた審議を通じて、日本政府代表団を相手に、９８年の第１回審議当時の勧告状況に対する履行いかんを集中的に正した。

　エジプト、イタリアの委員らはとくに、在日朝鮮人生徒が日本の正規の大学、専門学校進学時に差別を受けていることについて日本政府の措置を尋ねた。ドイツの委員はこの日の質疑を通じて日本の歴史教科書が抱える問題点を指摘し、是正の用意のあるなしを追及して目をひいた。

　委員らは、チマ・チョゴリを傷つける行為を含め外国人学校生徒に対する人種差別行為を処罰する法律が日本に存在しない点についても問題にした。

　この日の審議では、在日朝鮮人人権運動団体関係者、朝鮮人学校に子どもを通わせる学父母ら１０余人、駐ジュネーブ北代表部職員が傍聴人として参席し、質疑応答を終始関心を持って見つめていた。

　在日朝鮮人側は、朝鮮人学校が正式な認可を受けておらず、大学進学時に日本人と同等の入学資格が与えられていないことなどは明らかな差別だと述べた。

　彼女らは、朝鮮人学校に対する政府補助金が日本の公立学校に比べてたいへん少なく、学父母の負担が４〜５倍に達することや、日本学校に入れば通名を使わざるを得ないことも差別行為にあたると主張した。

　国連子どもの権利条約委員会は３０日（現地時間）、日本政府に在日朝鮮人生徒差別に対する誠意ある是正努力を促した。

　委員会はこの日、日本政府を相手とした第２回協約履行報告書審議の結果をこめた総括所見を通じて、９８年６月の第１回審議で在日朝鮮人生徒への差別と関連して勧告した事項が満足に履行されていないとしながら、是正を繰り返し勧告すると述べた。

　総括所見が指摘した事項は、朝鮮高校が日本政府から正式な認可を受けておらず、卒業生らが国立大学受験資格を得られないでいる点を正したものだ。

［朝鮮新報 2004.2.10］