総連中央広報室は、「外為法」改正案成立と関連し９日、次のようなコメントを発表した。

　本日、参議院本会議において、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本単独での「経済制裁」を目的とした「外国為替および外国貿易法の一部を改正する法律案」を成立させたことは、朝・日平壌宣言の基本精神と「互いの安全を脅かす行動を取らないことを確認」するなどとした合意に著しく背くもので、まことに遺憾である。

　今回の「改正法」は、さまざまな形で不当に「規制」されている朝・日間の経済交流ばかりか、とりわけ在日朝鮮人の生活と権利を脅かし、人道に反して祖国に居住する親族との絆を断とうとするものといわざるをえない。

　朝・日関係を打開する最善の道は、対話による平和的な解決の道であり、決して「圧力」や「経済制裁」であってはならない。

　私たちは、日本政府がこのような理不尽な対応をとりやめ、朝・日平壌宣言を誠実に履行し、早期に両国間の友好善隣関係を築くことを強く望む。

［朝鮮新報 2004.2.10］