１月２９日に衆議院本会議で「外国為替および外国貿易法の一部を改正する法律案」が通過したことと関連し、総連神奈川県本部の李漢洙委員長らが４日、衆議院議員の田中和徳外務大臣政務官を訪ね要請文を手渡した。

　要請文は、「外為法改正案」が朝・日平壌宣言の精神、６カ国協議の合意に反し、朝・日関係正常化とアジアの平和と安定、両国間に横たわる懸案問題の解決を求める声に水をさすものだと指摘。「わが国（日本）の安全のために特に必要」と判断されるとき閣議決定に基づき送金停止や貿易停止を実行できるようにしたことは、「朝・日貿易に従事する日本人、在日朝鮮人の経済活動を大きく阻害することを意味する」としている。

　そして、朝・日関係を打開するためには対話による平和的な解決の道をとるべきで、いたずらに「経済制裁」を訴えることは望ましくないと主張した。

　田中政務官は、意見と心情は十分に理解できるとして、今回の「法案」と今後審議される「特定外国船舶入港阻止法案」などについては慎重に対処していくと述べた。【神奈川支局】 

［朝鮮新報 2004.2.10］