朝鮮学校を支援する日本の市民団体が昨年９月６日に結成した、外国人学校、民族教育を支える全国連絡会（以下連絡会）から発行された冊子。

　連絡会結成総会後に催された記念シンポジウムに参加した「弁護士有志の会」の金舜植弁護士、新潟朝鮮初中級学校の李辰和校長、日弁連の鈴木孝雄弁護士らの発言をそれぞれ掲載、会場での質疑応答のやりとりもまとめられている。

　また、学校教育法、文部省の「６５年通達」、大学入学資格問題に関する学校教育法施行規則の一部改正案、朝鮮初中級学校の学費負担、カリキュラムなど、１３項目の参考資料も掲載されている。

　「民族教育が重要で十分な権利保障が実現されなければならない」（金弁護士）。「受験資格問題や助成金の問題など幅広い運動を展開してきた『県民の会』が１０年間、朝鮮学校を支えてくれた」（李校長）。「民族、国籍の違いによる不利益は一切あってはならない」（鈴木弁護士）とそれぞれ指摘している。

　連絡会の多賀秀敏代表は、冊子のあいさつで、「在日の問題は日本自身の国内問題として日本国民が解決できるし、解決の責任を負っている」と話している。

　頒価６００円。購読申し込みの連絡先は以下の通り。

　朝鮮学校を支える会・埼玉（TEL　０４８・８２３・４０６１）。チョソンハッキョを楽しく支える生野の会（TEL　０６・６７１５・９９７９）。新潟・朝鮮学校を支援する県民の会（TEL　０２５・２８１・８１００）。

［朝鮮新報 2004.2.9］