かながわ朝鮮問題研究ネットワークの代表らが１４日、神奈川県と横浜市、川崎市に対し、朝鮮学校と民族教育の支援を求める要請活動を行った。

　岩田昭三郎日朝友好展会長ら代表５人が、県庁、市職員と面談し民族教育支援への要請書を提出した。

　要請書は、�@神奈川県下の「外国人学校」に関わる学校教育助成金を私立学校並に増額�A朝鮮学校の校舎の老朽化に伴う改築整備の援助を求めた。

　これに対し立ち会った各自治体の職員らは、前向きに検討する姿勢は示したものの、「財政上難しい時期にあり、維持にも精一杯のところだ。今後も良好な関係を持ちながら話し合いを行いたい」（県民部学事振興課田辺政和課長）と述べるにとどまった。

　一方、横浜市弁護士会は同日、朝鮮学校在学生が大学受験時に個別の資格認定取得を求められるのは人権侵害に当たるとして、神奈川朝鮮初中高級学校の卒業生に国立大学受験資格を認めるよう文部科学省に勧告した。

［朝鮮新報 2004.1.17］