日本の過去の清算を要求する国際連帯協議会（国際連帯協）が、反人倫的な過去犯罪に対する謝罪と補償を回避している日本の国連安全保障理事会常任理事国入り策動を糾弾する共同声明を採択したことに関連し、同協議会朝鮮委員会は８日、平壌で記者会見を行った。

　記者会見ではまず、国際連帯協朝鮮委員会の黄虎男副委員長が共同声明を発表した。

　共同声明は、８日は日本が東南アジアの各地と真珠湾を奇襲して太平洋戦争を開始してから６３年になる日であるとし、日本がいまだに敵国条項から外されていないうえ、戦争の被害により苦痛をなめている国々との和解を実現できないでいることについて指摘した。

　また、アジア各地の戦争被害者によって日本政府を相手に約３０件の訴訟が起きたが、日本が戦争犯罪に対する責任を全うしていないことについて指摘し、国際連帯協は日本軍「慰安婦」や強制連行被害者をはじめ、すべての被害者を代表して日本が常任理事国入りに先だって一日も早く被害者に謝罪と補償を行うことを強く求めた。

　黄虎男副委員長は、日本が反人倫的な過去の犯罪に対する清算を正しく行うことは、かつて日帝によって計り知れない不幸と苦痛を強いられたアジア人民だけでなく、各国人民の一様な要求であると指摘。

　過去の清算こそ日本が国際社会から認められる道であると述べながら、日本は当然、時代錯誤の過去の清算回避策動を中止し、一日も早く被害者をはじめアジア人民との真の和解と協力のために努力すべきであると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.12.11］