汎民連臨時共同議長団会議が５日、北、南、海外間でファクシミリを通じて行われた。
　会議では、汎民連に提起されている当面の課題について議論された。また、１１月２４日、金剛山で行われた北、南、海外代表らの実務接触で発表された共同報道文が紹介された。

　そして、「６．１５共同宣言を徹底的に固守、履行し意義深い２００５年を自主統一の元年にしよう」という特別決議文が採択された。

　特別決議文は以下のとおり。

　祖国統一汎民族連合は、歴史的な６．１５北南共同宣言の旗印のもとわが民族同士で力を合わせ、自主統一の活路を開いてきた２００４年の一年を振り返りながら、北、南、海外で成し遂げられた祖国統一運動の成果を総括した。

　現在は６．１５時代である。２００５年は６．１５共同宣言発表５周年、祖国光復60周年になる意義深い年である。

　汎民連は意義深い来年を自主統一の元年、米軍撤退元年にするために、すべての努力を尽くすだろう。

　２００５年を自主統一の元年、米軍撤退元年にするためには、６．１５共同宣言の旗印を高く掲げ民族共助を実現しなくてはならず、米国の戦争策動に立ち向かって反米祖国統一運動を全民族的に繰り広げなければならない。

　「米国占領６０年を迎えないようにしよう」「米国抜きでわが民族同士で暮らしていこう」というスローガンを掲げ、米軍を撤退させるためのたたかいにみなが立ち上がらなければならない。

　北の先軍勢力は、朝鮮半島全域で戦争を防ぎ、民族を守る力である。

　全民族は、北の先軍政治と物理的抑止力を積極的に支持、擁護しなければならない。

　北の先軍勢力と南の反米自主勢力が力を一つに合わせ、朝鮮半島戦争策動の首班である米軍を撤退させるたたかいを全民族的に展開しなければならない。

　２００５年を米軍撤退元年にするための実践的な措置として「米軍撤退北南共同対策委員会」を早い時期に構成し、２００５年を実質的な米軍撤退元年にするためのたたかいを繰り広げなければならない。

　汎民連は１１月２３〜２４日にかけて行われた北と南、海外代表の実務接触で発表された共同報道文を積極的に支持し、先頭で貫徹していくだろう。

　また、６．１５共同宣言発表５周年記念民族共同行事と８．１５統一行事を、全民族的な統一大祭典として盛大に開催し、民族共助を強化するために努力するだろう。

　汎民連は、北南の各界団体間の合意に沿って、各階層別統一行事が成功裏に開催されるよう支援し、祖国統一運動に労働者、農民、青年学生、女性、教職員、学者、宗教人、など各階層が積極的に参加するよう全ての努力を傾けるだろう。

　汎民連は、「６．１５共同宣言実践のため北、南、海外共同行事準備委員会」に大きな意義を付与し、これに主動的、積極的に参加しみずからの責任と役割を果たすだろう。

　汎民連は、合法化されるとともに拡大、強化しなければならない。

　保安法を廃止するのは、６．１５共同宣言の履行と統一運動を全民族的運動として発展させるうえで、最大の障害物を除去するものであり、分裂によって延命してきた反統一勢力を追い出すためのたたかいである。

　保安法を撤廃させて汎民連を合法化し、３者の連帯を高い水準で実現し全民族的統一運動の跳躍台を作らなければならない。

　２００５年を自主統一の元年にするために労働者、農民、青年学生、女性、教職員など各団体間の連帯を強化しなければならない。

　すべての汎民連組織は、来年度のたたかいの成果をもとに、北、南、海外が一堂に会し第９回共同議長団会議を行うために積極的に努力しなければならない。

　すべての汎民連組織は一致団結し、６．１５共同宣言発表５周年、祖国光復６０周年となる２００５年を、自主統一の元年、米軍撤退元年にするために積極的に立ち上がろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.12.9］