【解説】６者会談をはじめとする朝米核問題に対する朝鮮の立場は、これまでも何回も強調してきたように「米国が敵視政策をやめるのかどうかにかかっている」というものである。

　６月２３〜２６日まで北京で行われた第３回６者会談以後、朝鮮外務省スポークスマンは、「朝米間の核問題発生の根源がわれわれに対する米国の敵視政策にあるということを念頭に置く時、問題が解決されるには当然、米国が敵対的な対朝鮮政策を撤回することから始めるべきである」（８月１６日）と表明。

　その後も「６者会談の進展と朝米間の核問題解決の展望は、すべて米国の対朝鮮敵視政策転換いかんにかかっており、米国で誰が大統領になろうとも朝鮮の知るところではなく、誰の政府であろうともどのような対朝鮮政策を実施するかにかかっている」（１０月８日）、「６者会談の再開いかんは、われわれが示した諸般の要求事項を米国が十分に考慮する準備が整っているかどうかにかかっている」（１０月２２日）、「米国が実践的にわが『制度の転覆』を狙った敵視政策を放棄し、われわれと共存しようとする方向に進むなら、問題はいくらでも解決されるようになっている」（１１月１３日）と、米国に対朝鮮政策の見直しを迫ってきた。

　今回の言明は、こうした点を踏まえると、第２期ブッシュ政権の対朝鮮政策が変更されない限り、６者会談は今後、進展しないばかりか、６者会談の枠組みそのものが白紙になる可能性のあることを示唆したものだといえる。（李松鶴記者）

［朝鮮新報 2004.12.7］