２０日付労働新聞は、北、南、海外の統一愛国勢力の連合組織である祖国統一汎民族連合（汎民連）の結成１４周年を記念する論説を掲載した。

　汎民連は、国の自主的平和統一を志向する北、南、海外の愛国的団体と組織、各階層人士の共同の努力によって１９９０年１１月２０日に結成された。

　論説は、汎民連の結成は祖国統一の主体的力量を強化し、祖国統一運動を全民族的範囲で拡大、発展させるうえで画期的な意義をもつ出来事であったと指摘した。

　また、汎民連の結成により、北、南、海外で分散的に行われてきた祖国統一運動は一つの組織をなし、全民族的な運動として強化、発展するようになったとし、次のように続けた。

　汎民連は、内外の反統一分裂主義勢力によりあらゆる障害と難関が横たわる厳しい中でも正しい闘争綱領を提起し、隊伍を絶えず拡大、強化することにより、今では同胞のいるすべての地に地域本部と支部などの組織体系を整えた民族挙げての統一運動連合体、大衆的な統一運動組織になった。

　朝鮮半島における対決構図が全朝鮮民族対米国であるということがさらに明白になった今、汎民連は現情勢の要求に即して組織をいっそうしっかり固め、６．１５共同宣言の旗じるしのもとに北、南、海外の３者連帯をあらゆる面から強化すべきである。同時に、米国のごう慢な干渉と侵略戦争策動に反対する闘争で民族自主、平和統一を志向するすべての統一運動団体との連帯、連合を積極的に実現することにより、統一愛国運動組織としての役割を果たすべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.11.29］