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労働新聞署名入り論説 国際正義に反する米の「対テロ戦争」

 20日付労働新聞は署名入りの論説で、すべての国が国際正義と平等の原則に忠実でなければならないのは、全世界の自主化を実現するのが新世紀のさし迫った課題となっているこんにち、いっそう重要な問題になっていると強調した。

 同紙は、帝国主義者は依然として冷戦時代の古い観点にとらわれ、自分らが牛耳る一極世界秩序を樹立しようとあらゆる手段と方法を用いているとし、次のように指摘した。

 彼らは世界を支配し、統制するために他国の自主権をじゅうりんし、自主的発展を阻んでいる。

 帝国主義者の策動を粉砕し、公正かつ平等な国際秩序を確立し、自由かつ平和で繁栄する新世界を建設するためには、すべての国が国際正義の原則に忠実であることが何よりも必要である。

 国際正義と平等の原則に忠実であるうえで何よりも重要なのは、すべての国が自主権を相互尊重することであり、誤った力の政策を放棄することである。

 現在、力の政策は米帝の「対テロ戦争」に集中的に現れている。

 米国の「対テロ戦争」は、その形態と方法にかかわりなく、国際正義に反する。

 世界のすべての国は「対テロ」の看板のもと、一方的に強行されている主権国家に対する米国の圧力と制裁、武力使用を許してはならない。

 国際正義と平等の原則は、すべての国が尊重し、それに忠実でなければならないが、大国であるほどさらに忠実であることが求められている。

 わが朝鮮は自主、平和、親善の旗じるしを高く掲げ、常に国際正義と平等の原則を尊重し、それに忠実であろう。

 国際社会のすべての構成員は、国の大きさや発展水準に関係なく、そして思想と制度の相違を超越して国際関係の普遍的原則である国際正義と平等の原則に忠実であるために努力の限りを尽くすべきである。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2004.11.29]