龍山基地移転協定が米国と南朝鮮の間で１０月２６日に署名され、国会の批准だけを残している中、市民団体は１０日、国会前で記者会見を開き、「屈辱的な龍山基地移転協定の国会批准反対！　平澤米軍基地の拡張反対！　市民社会団体１０００人宣言」を発表した。

　記者会見に臨んだ「平和と統一を開く人々」のキム・ジョンイル事務処長は、米国が北東アジアの覇権を掌握するため、南朝鮮と日本に駐屯する米軍を全面的に再配置しようとしていると指摘。統一連帯の韓相烈常任代表も、ブッシュ再選により、朝鮮半島での戦争危機がさらに高まっていると述べながら、「分断６０年を迎えるにあたり、米軍は基地の移転ではなく米本土に撤退しなければならない」「基地の移転費用まで負担する事大的で屈辱的な交渉を行った政府は、正気に返るべきだ」と非難した。

　一方、米軍基地拡張反対ペンソン邑対策委員会のキム・チテ委員長は、米軍が要求している平澤地域の代替敷地が、龍山基地の７倍にも及ぶ３４９万坪だという事実に触れながら、「名分のない米軍の国内再配置と、住民の生存権を脅かす龍山基地移転協定が全面的に中断されることを望む」と語った。

　１２９６人が署名した宣言文は、「駐韓米軍の再配置に込められた危険な意図や、協定案の明らかな不平等性、違憲性は決して見逃すことはできない」と述べながら、米軍再配置が朝鮮半島を戦争の場にするという点と、移転に必要な政府の経費負担、龍山基地協定の違憲性と不法性を指摘し、国会と政府に龍山基地移転協定に対する批准動議の拒否と交渉の中断を強く求めた。

　記者会見を終えた参加者らは、プラカードを持ってデモ行進した。

　その後、キム・チテ委員長は国会正門前で基地移転に反対するプラカードを掲げ１人デモを行った。　

［朝鮮新報 2004.11.13］