朝鮮民族経済協力連合会（民経連）のスポークスマンは６日、声明を発表し、米国の開城工業地区建設妨害策動を民族の和解と団結、国の自主統一を願う全民族の名において断固と糾弾した。

　スポークスマンは、６．１５共同宣言採択後、北南関係の改善を各面から妨害してきた米国が今、わが民族同士で行う経済協力事業にまで介入して警察官の振るまいをしようとしているとし、次のように指摘した。

　周知のように、米議会調査局の東アジア専門家であるマーク・メニーは米商工会議所の招待講演（１０月２７日）で「南北間経済協力の急進展」が南朝鮮、米国関係における変数になりかねないという妄言を吐き、「開城工団事業が米国政府の高官を憂慮させている」「北の核問題が解決されていない状況で開城工団事業を強行することに反対する」とうんぬんして、わが民族同士で行う北南経済協力事業を快く思わない米国の立場を露にした。

　これに先立つ、１０月２５日には、南朝鮮駐在米国大使も招待講演で、開城工業地区の建設事業に「過度の期待をかけるな」と南朝鮮当局に公に圧力をかけた。

　米国がさまざまな形態で開城工業地区建設を妨げてきたが、現在のように政府関係者が直接、開城工業地区建設を妨げる妄言を並べ立て、工事の速度を核問題解決の程度に合わせて調節するよう強迫するのは初めてである。

　米国のこのような行為は、あらゆる妨害策動にもかかわらず、開城工業地区建設事業がこれから本格的な段階に入ることに対する極度の危惧の念と共に、核問題と「人権問題」を持ち出して繰り広げている自分らの対朝鮮強硬政策に南朝鮮をいっそう深く引き入れようとする不純な悪巧みから発したものである。

　開城工業地区建設事業は、民族の団結と国の統一、民族共同の繁栄を願う同胞の強烈な志向と要求によって行われる北南経済協力事業の主要部分であって、明らかにわが民族の内部問題である。

　米国は朝鮮の人々が自国の領土に何を建設しようとああしろ、こうしろと言ういかなる名分も資格もない。全同胞は米国の横暴な支配と干渉策動に警戒心を高めるべきである。

　こんにち、米国の開城工業地区建設妨害策動を放任しておけば、明日は北と南がすでに敷いた鉄道と道路が切断され、金剛山観光コースが遮断され、ひいてはわが民族は６．１５統一時代さえも奪われ、戦争の惨禍を避けられなくなるだろう。

　米国はその支配主義的野望と侵略目的のためなら、わが民族が永遠に二つに分裂していようと、核の惨禍を被ろうと頓着しない。

　現実は、北と南の全同胞が民族の尊厳と自主権を踏みにじる米国の支配と干渉、侵略と戦争の策動を粉砕して民族の利益と運命を守るための反米聖戦に立ち上がることを求めている。

　北と南の全朝鮮同胞は６．１５共同宣言の旗じるしを高く掲げて民族の尊厳と自主権を守る反米闘争に果敢に立ち上がるべきであり、当面して米国の開城工業地区建設妨害策動を断固と粉砕すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.11.11］