祖国平和統一委員会（祖平統）のスポークスマンは１０月２８日、南朝鮮で最近、ハンナラ党などの極右保守勢力が米国で「北朝鮮人権法案」が発効するなり、反朝鮮策動を強行していることで、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、南朝鮮当局内部でも「北朝鮮人権」うんぬんに同調する動きが現れていることに触れながら、南朝鮮当局が６．１５共同宣言を守るのか、それとも米国の「北朝鮮人権法案」に同調し、この地に戦争の惨禍をもたらすのかについて立場を明白にすべきであると強調した。

　スポークスマンは、「北朝鮮人権法案」が発効されるなり、ハンナラ党が主要党職者会議を開き、これを支持しながら「米国の『北の人権法案』施行に応じて国会で北の人権改善を求める決議案を採択する」などと騒ぎ立てていると指摘。その一方で、南朝鮮当局の中からも「北の人権問題にこれ以上沈黙せず積極的に対応すべきだ」という妄言が公然と飛び出していると述べた。

　そのうえで、南朝鮮で数十年間政権与党の席を占め、「国家保安法」を振りかざしながら初歩的な自由と権利をじゅうりんしてきたハンナラ党は、「人権」について語る資格さえない輩であると述べながら、ハンナラ党などの親米保守勢力は「人権」問題を論ずる前に、数十年間働いてきた反人権犯罪に対して謝罪し、反朝鮮謀略策動を直ちに中止すべきであると主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.11.8］