「国家保安法」廃止を求める市民の声が高まっている中、全国農民会総連合（全農）は４日、国会の近くで「『国家保安法』廃止１０００人農民宣言のための記者会見」を開き、農民も保安法廃止のため積極的にたたかっていくことを明らかにした。

　記者会見に臨んだソ・ジョンギル全農副議長は、「保安法という鉄鎖で政治を行っている人間が国会で幅を利かせているが、彼らは私たちが望んだ国会議員ではない」と同法廃止に反対する一部の議員らを批判。「農民たちは１３日、ソウル駅前で３万人規模の集会を行い、保安法の廃止と食糧主権を死守するためにたたかう」と強調した。

　統一連帯の韓相烈常任代表は、ブッシュ再選が世界の民衆に苦痛を与えていると述べながら、「ブッシュの当選により、韓米関係はさらに不平等なものになる。だからこそ私たちは６．１５共同宣言を生かし、『韓米同盟対北』ではなく、『わが民族同盟対米国』の構図に変えるためにも保安法は廃止されなければならない」と指摘した。

　また、「来年の８．１５まで２８４日となり、『分断の６０年』が近づきつつある。そうさせないためにも来年を必ず統一元年にしよう」と述べながら、保安法を廃止して祖国を統一しようと強調した。

　チョン・サンボン韓国青年団体協議会議長は、「今年の夏、保安法廃止のため全国を回りながら多くの農民と会ったが、彼らも保安法は廃止されなければならないと言っていた」「南北の農民が一つになってこの地の食糧主権を守り抜き、統一農業を実現するという一念から、農民たちは当然保安法廃止を主張するという確信と信頼を得ることができた」と語った。

　全農のハン・ドスク祖国統一委員長は、「農民運動を始めた頃、私はアカと後ろ指を指された。当時はなぜ自分がアカなのかわからなかったが、結局は『国家保安法』のせいだった」「南北の農業は、体に血が流れるように流通しなければならないが、分断によって流通できなくなり、南北の農業はさらに困難に直面するようになった」と強調した。

　「『国家保安法』廃止１０００人農民宣言文」を朗読した民主労働党の河然鎬最高委員は、民族の統一を妨げ、反統一保守勢力の既得権保障のための保安法を廃止するため、農民が先頭に立つことと、昨今のコメ輸入開放圧力を防ぎ、食糧主権を死守することに総力を尽くすこと、そして南北の農業交流を通じて統一農業を実現し、祖国の統一に貢献することなどを明らかにした。

　「農民宣言文」には、全農会員９２４人と、全国女性農民会総連合の会員３７０人、韓国カトリック農民会の会員４７人ら総１３５９人の農民が参加した。

［朝鮮新報 2004.11.6］