朝鮮外務省のスポークスマンは１０月２２日、米国が最近、６者会談再開問題についてさまざまな発言をしていることに関連して朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　１０月１５日、米国務省の報道官は、われわれが「６者会談に応じないので情勢がこう着状態に陥っている」と事実を転倒し、「パウエル国務長官が会談再開問題を討議するため一部会談参加国を訪問」すると明らかにした。

　核問題の平和的解決に向けた６者会談が米国によってその基礎が破壊され、南朝鮮の核問題発生などによって未だに再開されていないということはこれ以上論ずる余地さえない。

　にもかかわらず、米国は旧態依然として破壊された会談の基礎を復旧させることを求めるわれわれの要求に対しては一言半句もなく、会談再開問題についてのみああだこうだと言いながら奔走している。

　朝鮮半島の非核化はすでに、１９８０年代中葉にわれわれが初めて提唱した提案である。

　６者会談に関しても、それは対話を通じて核問題を解決するため他ならぬわれわれ自身が提起し、実現させたものである。

　言わば、６者会談の主人はわれわれである。

　こうした事実にもかかわらず、米国は今になって朝鮮半島の非核化があたかも自分たちの創案品であるかのように宣伝しながら６者会談遅延の責任をわれわれに転嫁しようと無駄骨を折っている。

　６者会談に対するわれわれの立場について言うなら、われわれは徹頭徹尾、わが国の利益の見地から対処している。

　言い換えれば、われわれが核問題解決のため６者会談を実現させただけに、その一助になるのなら参加するというものである。

　問題解決に何の役にも立たないことが分かり切っていながら、誰かが働きかけるからと言って、圧力を加えるからと言って会談に応じるというのは、われわれの原則的立場ではない。

　６者会談の各参加国は、次回会談の開催問題を論ずる前に現実を直視すべきである。

　米国は、われわれを封鎖、圧殺するための「大量破壊兵器拡散防止構想」（PSI）訓練を公然と行い、米大統領が「北朝鮮人権法案」に署名するなど、わが共和国に対する敵対行為をさらに露骨化しており、果ては核問題の国連安全保障理事会への付託までうんぬんしながら愚かにふるまっている。

　対話相手を根本から否定して圧力を加えるようなこうした状況のもとで、会談の開催が不可能であることは誰にでも明白である。

　このような厳然たる現実を無視して問題を言いふらすなら、人々の笑い者になるだけであろう。

　米国は、口癖のように会談開催のことばかり繰り返しているが、そうするほど当面の選挙を狙った一種のペテンにかけているということだけが明白になるばかりである。

　米国の真意がそうではないとすれば、問うが、われわれがせん明した会談の基礎が構築され、われわれを敵視せず、同時行動原則に基づく一括妥結案の第１段階の措置である「凍結対補償」に参加する準備ができており、朝鮮半島の非核化に向けた南朝鮮の核問題をまず論議する準備が整っているのかということである。

　米国は、われわれに対する敵対行為を強めながらそれを風呂敷に包むため世論を欺くことに没頭するのではなく、われわれが示した諸般の要求事項を十分に考慮する準備から着実に行うべきである。

　６者会談の再開いかんは、われわれが示した諸般の要求事項を米国が十分に考慮する準備が整っているかどうかにかかっている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.11.5］