朝鮮外務省スポークスマンは８日、米大統領選挙が近づくにつれブッシュ政権が、６者会談を含む朝米間の核問題の解決が遅れている責任が朝鮮にあるような世論を広めていることと関連し、談話を発表した。

　スポークスマンは、核問題に関する朝鮮と前米政府との合意が一方的に破棄され、朝鮮半島にこんにちのような対決状態が生じたのはブッシュ政府のせいだと指摘しながら、複雑かつ敏感な核問題を、朝米双務会談を通じて解決しようとするのが朝鮮政府の一貫した立場であると述べた。

　また、ブッシュ政府が追求した６者会談は初めから問題解決のための場ではなく、朝鮮を「被告席」に座らせて「集団的圧力」で屈服させ、最終的にはイラクのように軍事的に押さえ込む口実を作るためのものに過ぎなかったと指摘。６者会談の進展と朝米間の核問題解決の展望は、すべて米国の対朝鮮敵視政策転換いかんにかかっており、米国で誰が大統領になろうとも朝鮮の知るところではなく、誰の政府であろうともどのような対朝鮮政策を実施するかにかかっていると主張した。

　そのうえで、米国が今からでも朝鮮に対する敵視政策を転換する用意で会談の基礎を築きなおせば、６者会談はすぐ再開されるが、新政府が政策転換をしなければ、核問題に対する朝鮮の立場から微塵の変化も期待できないだろうと強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.10.12］