一、核問題関連の６者会談はおろか、米国を相手にするいかなる名分もなくなり、力で米国に対応するための抑止力強化にいっそう拍車をかけるしかなくなった。

　一、同法案は「北朝鮮人権改善」という美名のもと、朝鮮の体制転覆活動に加担する団体、個人に米政府の予算で毎年２４００万ドルを支出すると規定するなど、反朝鮮毒素条項だらけである。

　一、法案の追求する目的が何であるかは、それを可決する直前に共和党のある上院議員が「旧ソ連崩壊と同様、北朝鮮政権の没落も遠くない」と言ったことに集中的に現れている。

　一、今回の法案は朝鮮を中傷、冒とくし、社会主義制度の崩壊を狙う米国の真意を公然とさらけ出したいまひとつの対朝鮮敵対宣言である。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.10.12］