労働新聞は２０日、米国が国際的な論議を呼び起こしている南朝鮮の核関連秘密実験などをうやむやにしようとしていることで論評を発表した。

　同紙は、米国は南朝鮮を約６０年間、軍事的、政治的に支配しており、南朝鮮での重大事はすべて米国の事前承認、許可の下でのみ行われてきたと指摘しながら、南朝鮮の秘密核活動は米国の二重基準政策による必然的所産であると強調した。

　また、思想と体制が異なるからといって朝鮮に対しては事実無根の「情報資料」までねつ造し、平和的な核活動までなくそうとしながらも、同盟者には核技術を拡散し、核兵器開発と保有を黙認するのは、米国の二重基準がいかに偏見的で不当なのかを実証していると述べながら、米国が核問題で二重基準を適用し、南朝鮮の秘密核活動をかばい立てしようとする状況で、朝鮮が核計画を放棄できないということは自明の理であると指摘。南朝鮮で計画的に行われた秘密核実験は、米国が６者会談を最初から朝鮮半島の非核化ではなく、朝鮮の武装解除を実現するのに悪用していることを実証していると強調した。

　そのうえで、北東アジア地域における核軍拡競争を防ぐには、米国が核問題発生の根源である対朝鮮敵視政策を実践的に放棄する意志をもって、核問題の実質的な解決に向けた対話の場に出るべきであり、朝鮮は核問題における二重基準と対朝鮮敵視政策に対する米国の是正の動きを綿密に注視しながら、今後の行動を決心するであろうと指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.9.27］