祖国平和統一委員会（祖平統）書記局は１７日に報道第８８４号を発表し、南朝鮮で保安法撤廃の論議が進む中、同法の「違反」に関する裁判が次々と強行されているのは、保安法を廃止しようとする南朝鮮の民心と大勢の流れに逆行する挑戦であり、統一愛国勢力に対する弾圧であると非難した。

　報道は、最近、南朝鮮司法当局が「６．１５南北共同宣言実現と韓半島の平和のための統一連帯」の事務処長、大邱・慶北地域大学総学生会連合の前議長、第１１期「韓国大学総学生会連合」の議長を保安法違反にかけて懲役刑に処した事実に触れながら、次のように指摘した。

　こんにち、南朝鮮で同法撤廃問題がこれ以上後回しすることのできない時代の要求となっているのは、この悪法によって半世紀以上、「安保」のベールのもとに社会の自主化と民主化、統一を目指してたたかってきた人々が「罪人」として処刑され、無残に殺害される犯罪が行われたからである。

　現実は、南朝鮮で保安法を完全に廃止しなければ統一愛国活動の自由は保障されず、民族の和解と北南関係の進展も期待できないということを示している。南朝鮮の各階層の人民はさらに奮起して保安法を一日も早く完全廃止させ、対決時代を夢見ながら同法撤廃の要求に逆らっている勢力に厳しい審判を下すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.9.27］