朝鮮中央通信は１４日、日本反動層のなかで現行憲法を侵略憲法に改正しようとする動きがいっそう露骨になっていることと関連し論評を発表した。

　論評は最近、共同通信が国会議員を対象に行ったアンケート結果によると、国会議員の８４．５％が改憲すべきだという立場を明らかにし、特にこの中の５９．５％は戦争放棄を定めた憲法第９条を改めることを訴えた事実に触れながら、これは社会全般に軍国主義の思想的、精神的土台を築き、軍国化を推し進めて海外膨張野望を実現しようとする日本右翼保守勢力の政治的欲望と侵略的企図が極めて危険な段階で浮き彫りになっていることをそのままさらけ出していると指摘した。

　また、日本反動層がけん伝している憲法改正は本質において、今まで「平和国家」の象徴として標ぼうしてきた「平和憲法」を戦争憲法に改悪し、日本に戦争国家、海外軍事行動の合法性を付与するための術策であると述べながら、次のように指摘した。

　日本反動層のなかでは最近、現行憲法を改正する不純な動きがかつてなく表面化しており、このような動きは、大陸侵略戦争をひかえた２０世紀の当時の日本の状況と酷似している。

　日本が、またしても海外膨張熱に浮かれてその実践に向けた動きを積極化しているのは許し難い反平和的、反人類的犯罪行為であり、侵略と戦争のない新世紀を志向する朝鮮人民とアジア人民に対する耐え難い挑戦である。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.9.24］