南朝鮮での核関連秘密実験が明るみになったことと関連し、朝鮮の在外公館が米国のダブルスタンダードを非難している。

　韓成烈国連次席大使は９日、連合ニュースとの電話インタビューで、南の実験事実が明るみに出たのを機に核問題に関する米国のダブルスタンダードも証明されたと述べながら、朝鮮の核凍結と同時に周辺国が補償措置を取ることにした６者会談の合意事項を米国が破棄した以上、今後の会談開催は難しいとの立場を表明した。

　韓次席大使は、「われわれは南のウラニウム実験を北東アジアにおける軍備競争との関連で見ている。核兵器を作るための南での（ウラニウム）分離実験は、北東アジアの安全を破壊し核競争を加速化させるだろう」と強調した。

　また、「米国は『南のウラニウム実験については憂慮していない』『南を信頼している』との立場を表明しているにもかかわらず、朝鮮に対してはありもしない『ウラニウム濃縮による核兵器開発プログラム』を持ち出し、視察を強要するなどダブルスタンダードを適用している」と米国を非難した。

　そのうえで、「朝鮮の核施設凍結と他の参加国の補償措置という第３回６者会談の合意事項を米国が破った以上、これ以上会談を続ける意味はない」と指摘した。

　一方、オーストリアに駐在するリ・チョルソン参事官は、「米国はイスラエルの核兵器については何も言わず、ウラニウム濃縮による核開発プログラムは存在しないという朝鮮に対しては、視察をすると主張するなどダブルスタンダードを適用してきたが、今回の問題でもダブルスタンダードを適用している」と非難した。

　そのうえで、「今後この問題に対するIAEAの対応を見れば、いまだに米国に追従しているのか、国際機構として公正に扱おうとしているのかがわかる」と強調した。

　李容浩駐英大使もビル・ラメル英国外務次官の訪朝を前に行われたロイター通信とのインタビューで、ブッシュが１１月の大統領選挙で勝利するために対朝鮮強硬姿勢を示しているせいで、今月中に予定されている６者会談の開催が危ぶまれていると述べながら、米国が対朝鮮敵視政策を捨てない限り、６者会談は開かれないだろうと警告した。

［朝鮮新報 2004.9.17］