労働新聞、世界支配戦略を進める米国非難 |
労働新聞は5日付の論評で、最近、米国が世界規模のホットスポット地域に「迅速対応」するという美名のもと、朝鮮半島をめぐるアジア太平洋地域に侵略武力を大々的に集中配置しているのは、「反テロ」を口実に東北アジア地域の戦略的要衝と世界の主な資源地帯を掌握しようとする米国の世界制覇野望が、本格的な実践段階に入っていることを示していると強調した。
同紙は、米国がアジア太平洋地域に強力な「迅速対応軍」を創設して中国とロシアをけん制し、新世紀世界支配戦略実現に有利な環境を整えようとしており、朝鮮半島をアジア太平洋戦略遂行のキーポイントと見なし、「遠距離攻撃戦略」「迅速機動作戦」の実験場にしようとしていると指摘した。 また、米国好戦勢力が米陸軍第1軍団司令部を日本に移し、南朝鮮占領米軍兵力の大部分を軍事境界線地域から後退させて漢江以南に配備しようとするのも海、空軍武力、「迅速対応軍」などでわが共和国に対する先制攻撃の度数をさらに高めようとするところにその目的があるとし、次のように続けた。 米国が「迅速対応軍」によって朝鮮半島とアジア太平洋地域で自分らの支配野望を実現しようとするのは愚かな妄想である。米国が「遠距離攻撃戦略」による「迅速機動戦」を展開するからと言って他国だけが被害を受け、自分らは無事でいられると思うなら、それは誤りである。最先端装備は米国の専用物ではない。 わが軍隊の打撃力には限界がない。 もし、米国がわが共和国の威力を見誤って敢えて発砲すれば、侵略者はどこにいてもせん滅的な報復打撃を免れないであろう。(朝鮮通信) [朝鮮新報 2004.9.10] |