朝鮮人権研究協会と朝鮮赤十字会中央委員会は８月２８日、米国と南朝鮮当局が朝鮮公民を「脱北者」として南朝鮮に誘引、拉致したことを告発して、国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）に提訴状を送った。

　提訴状は、南朝鮮当局の反人倫的で非人道的な誘引、拉致行為は今回が初めてではなく、すでに久しい前から系統的に強行されてきており、これは朝鮮の尊厳と威信を傷つけ、内部から崩壊させようとする米国の対朝鮮敵視政策の一環であると指摘。南朝鮮当局は、米国に追従して朝鮮と隣接した他の国と地域に「脱北者」誘拐、拉致を専業とする機関と組織、人員を大々的に設けて朝鮮の公民に対する拉致テロを系統的に強行していると強調した。

　また、南朝鮮当局のこうした行為により、朝鮮では６．１５統一時代に新たに離散家族、親せきが数多く生まれ、民族的不幸と苦痛が増していると述べながら、戦時でもない平時に他の形態の離散家族、親せき問題が発生しているのは民族的悲劇だと言わざるをえないと主張した。

　そのうえで、米国は「脱北者亡命」劇を直ちに中止すべきであり、UNHCHRが人道主義と人権を重んじる本然の使命に即して米国と南朝鮮当局の「脱北者亡命」劇を阻止する措置を講じるよう期待すると強調した。

　朝鮮人権研究協会と朝鮮赤十字中央委員会は８月２７日、赤十字国際委員会（ICRC）にも同様の内容の手紙を送った。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.9.8］