労働新聞は２日、米国が一方主義や軍事的干渉、戦争政策を強化すればするほど世界の怒りと抵抗に会うだろうと強調した。

　新聞はこんにち、米国はアジア、アフリカをはじめラテンアメリカ、ヨーロッパにいたるまですべての国々から非難されており、政治面だけでなく経済面でも非難に直面していると指摘。世界の人民は、米国の軍備拡張と「テロとの戦争」を反対し、他国に駐留する米軍と基地の撤収を強く求めていると述べながら、米国の戦争策動に反対するたたかいで注目される点は、大衆的な広がりを見せていることだと主張した。

　また、このたたかいがブッシュの再選反対運動と連携して行われていることに触れながら、朝米間の核問題と関連しても米国非難の声は高まっていると指摘した。

　そして、米国の国際的な孤立はますます進んでおり、これは決して一時的な現象ではなく米国が行っている侵略戦争、とりわけブッシュ政権の強権、一方主義、覇権主義がもたらした結果だと付け加えた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.9.6］