８月３０日発朝鮮中央通信は、最近、ブッシュ大統領をはじめ米政権幹部らが朝鮮に対する暴言を繰り返していることと関連し、論評を発表した。全文は次のとおり。

　最近、米大統領のブッシュがわれわれに「武装を解除しろ」という強盗さながらの要求を提起する一方、国務次官のボルトンは「北朝鮮が核兵器だけでなく、生物、化学兵器と弾道ミサイル、人権問題などを解決してこそ米国との関係改善を期待できる」という妄言を並べ立てた。

　最近、米国で相次ぐ好戦的発言は、米国が追求する目的が核問題の平和的解決ではなく、われわれに対する「制度変更」と武装解除を通じた「体制転覆」にあるということをはっきり示している。

　われわれは、朝米間の核問題をはじめ一連の懸案を対話を通じて平和的に解決することを終始一貫主張している。

　われわれはこのため、米国が一日も早く対朝鮮敵視政策を放棄し、われわれが提起したもっとも公明正大な「言葉対言葉」「行動対行動」原則に基づいた「凍結対補償」提案を受け入れることについて重ねて強調している。

　もし、米国がわれわれのこの提案を誠実に受け入れ、問題の解決に積極的に臨んだなら、すでに６者会談の実務グループ会議（作業部会）も開かれ、現在、沈滞状態に陥っている会談の展望も明るくなったはずである。

　ところが米国は、われわれの核凍結に伴う「補償など絶対にありえない」という政策的立場を露骨化しながら、会談の基礎を完全に破棄し、対決の道へ進んでいる。

　それは、米国が今回、われわれに「核兵器だけでなく、生物、化学兵器と弾道ミサイル、人権問題」などを解決しろと唱え、果ては「武装を解除しろ」といったさしでがましい妄言まで吐いている事実が実証している。

　米国のこのような主張は、朝米間の核問題を対話ではなく、われわれの「体制転覆」によって解決しようとする誤った下心をそのままさらけ出したものである。

　米国が公正な世論の圧力に屈して朝米間の核問題を対話を通じて解決すると言っているが、それは本心ではなく、あくまでも人為的な難関をつくり出して対話を遮断させ、力でわれわれの制度を制圧しようとするこうかつな術策を隠ぺいするための煙幕に過ぎない。

　われわれの制度を力で転覆しようとする米国の真意が明白にさらけ出された以上、われわれは今後、自衛的国防力をいっそう強化していくであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.9.2］