２０日の朝鮮中央通信は最近、米国が朝鮮の「人権」「麻薬」について騒ぎ立てていることに対して次のように論評した。

　このほど、米議会は「北朝鮮人権法案」を採択してわれわれの「体制転覆」を財政、物質的に保障し、第３国にそれを強要することを立法化した。

　米国は、「人権」「麻薬」などにかこつけて朝鮮の国際的イメージダウンを図り、この問題を政治化、国際化して究極的にはわれわれの政治体制を崩壊させようとする目的を追求している。われわれがどのような政治体制下でいかなる方式で生きていくのかは、朝鮮人民自身が選択すべき内政問題であって、米国が干渉する問題ではない。「麻薬密売」説について言うなら、それは根拠のないデマに過ぎない。わが国では麻薬犯罪は厳しい取り締まりの対象であり、その根源自体が存在できないようになっている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.27］