金日成社会主義青年同盟と祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）北側本部は７月３０日、南朝鮮当局が２０日の公判で韓国青年団体協議会（韓青）を「利敵団体」と規定し、韓青の議長に懲役２年と資格停止２年を、副議長と執行委員長には各々懲役１年６カ月と資格停止１年、執行猶予３年を宣告したことに関連して共同声明を発表した。

　声明は、韓青が先軍政治を宣伝したとの口実でこのような宣告をしたと指摘。外部勢力の核戦争挑発策動から朝鮮民族の平和と安寧を守るばかりか、民族共同の繁栄を軍事力で保証する先軍政治に従い、宣伝するのは国の平和と統一を願う人であるなら、誰にも当然の行動であると強調した。

　また、保安法に執着して統一運動青年団体とその中核メンバーを弾圧したあげく、北の政治体制にまで言いがかりをつけ冒とくした行為こそ、６．１５共同宣言を否定し北南関係を不信と対決へ逆戻りさせようとする陰険な企図の発露であると非難した。

　そして、南朝鮮当局が今からでも大勢の流れを直視し、保安法を撤廃し、統一愛国団体に対する「利敵団体」規定を撤回し、不当に拘束した統一愛国人士と青年学生を無条件釈放すべきであると主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.5］