朝鮮外務省スポークスマンは１４日、第３回６者会談で朝鮮が「凍結対補償」提案を具体化した後、国際社会の一部で凍結対象および検証方法について誤った世論が出回っていることと関連し、朝鮮中央通信社記者が提起した質問に要旨次のように答えた。

　現在、一部の言論はわれわれの平和的核活動が核不拡散条約（NPT）への復帰と、国際原子力機構（IAEA）との正常な協力のもとでのみ可能であり、われわれがそれに理解を示していると言うばかりか、われわれが核凍結に対するIAEAの「査察」は反対するが、６者会談参加国の「多者査察」には同意する立場だと伝えている。

　あえてわれわれの立場を明らかにするならば、われわれの最終目標は朝鮮半島の非核化を実現することである。

　朝鮮半島の非核化が実現し、われわれがNPTから脱退せざるをえなかった根本的な要因が解消されれば、われわれのNPT復帰問題は自然に解決するようになっている。

　だからといって、その時まで平和的核活動を中断できないというのが、われわれの確固とした立場である。

　平和的核活動はわが国家の自主的権利に属する問題で、凍結や廃棄の対象には含まれない。

　検証問題に対するわれわれの立場も明白である。

　われわれが明らかにしたように、凍結は究極的な核廃棄への第１段階であり、凍結には客観的な検証がつきものである。

　われわれの核施設と核物質に対する査察問題は、核廃棄の段階で論じるべき問題である。

　現実的に、米国の高級官吏たちは第３回６者会談以後もわれわれが核活動を中止し、国際的な査察を受けた後、核廃棄に到達するまでは補償できないと言いながら、「先核放棄」の企図を露にしている。

　これは、朝米が停戦状態、技術的な戦争状態にある条件で、われわれにまず武装解除をしろというもので、話にもならない。

　だからわれわれは、これを決して受け入れられない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.7.15］