朝鮮中央通信は２２日、日本が第２回６者会談を控え、拉致問題を増幅させて国際社会を混乱させていることと関連し、論評を発表した。

　論評は、会談の前に人為的な難関をつくり出す一方、拉致の張本人としての正体を隠すための日本特有の狡猾な術策であると述べながら、過去に８４０万余人の朝鮮人を拉致、強制連行した日本は過去を反省するどころか、最近再び朝中国境地域で２０余人の朝鮮公民を誘拐、拉致して日本に連れていったと非難した。

　また、誘拐、拉致の主犯である「北朝鮮難民救援基金」が、このことが世論化したことで自らの行為を「人道支援」に見せかけようと試みていることに触れながら、日本政府の公式人物らが誘拐被害者を「保護し安全を図るのは政府の義務である」と公言して「北朝鮮難民基金」の犯罪行為を積極的にかばっていることは問題と強調した。

　そして、日本が朝・日政府間の約束を破り、故郷訪問のため一時帰国した拉致被害者５人を日本に抑留しているのも、それ自体が拉致行為として問題視されるべきであり、こうした日本の拉致行為は政府的性格を帯びており、朝・日平壌宣言に対する完全な背信であると指摘。日本は分別のない拉致行為の結果について深く考え、誘拐、拉致した朝鮮の公民をただちに送り戻すべきであると付け加えた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.2.24］