朝鮮中央通信は２１日、米国が「核技術移転」説を流布していることと関連して論評を発表し、米国が唱える朝鮮の「核技術移転」説は、「濃縮ウラン計画」説同様、何の根拠もない拙劣なデマに過ぎないと非難した。

　論評は、「唯一超大国」を自称する米国が「濃縮ウラン計画」説をねつ造して数年にわたって、それを事実であるかのように浮き彫りにしようとしているのは、国際社会に「濃縮ウラン計画」説を認めさせ、朝鮮の内部を合法的に隅々まで探り、イラクのように武装解除させる一方、当面の６者会談で自国の「先核放棄」という主張を正当化するためだと指摘した。

　また、偽りの資料をねつ造しそれを名分に自主的な国家の主権を侵害するのはブッシュ政権の常套手法であると述べながら、朝鮮の自立的原子力エネルギー工業と自衛的な核抑止力は、朝鮮の科学者、技術者によって開発、完成されたものであると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.2.24］