南の当局がイラク追加派兵を決定したことと関連し、南の社会でこれに反対、非難する動きが活発になっている。

　祖国統一汎民族連合南側本部（汎民連）は１６日、ソウル汝矣島で６５日間にわたる「イラク派兵阻止反米愛国断食闘争」についての記者会見を行った。汎民連は昨年１２月９日に行われた議長団会議で断食闘争を決議、同月１１日から断食闘争を展開した。

　記者会見で参加者らは、「派兵の決定により、私たちは米国の一方的な軍事侵略の手先となった。今回の派兵は南の軍隊が北の同胞に銃口を向けるきっかけになる」「米・英についで３番目に多い軍隊を派兵した戦犯国家になった。国民の自尊心を守るため、軍事覇権主義を支える派兵決定をすぐに撤回しろ」などと訴えた。

　一方、１４日にはソウル地域総学生会連合に所属する大学生らがイラク派兵に反対する集会を開いた。

［朝鮮新報 2004.2.21］