朝鮮農業勤労者同盟（農勤盟）のスポークスマンは１３日の談話で、日本の「外為法」改悪を米帝の対朝鮮敵視政策に便乗して朝鮮を経済的に窒息させ、孤立、圧殺しようとする主権侵害行為として断罪、糾弾した。

　スポークスマンは、今回、日本が対朝鮮敵視政策の所産として「外為法改正案」を採択したのは朝・日対決関係を激化させ、朝鮮半島で新たな戦争の火ぶたを切ろうとする陰険な本心をさらけ出したものだとし、次のように指摘した。

　日本は、朝米間の核問題により朝鮮半島の情勢がさらに激化している時に、引き続き対朝鮮敵視政策に執着すれば、日本の平和と安全は言うまでもなく、北東アジア、ひいては世界の平和と安全が予想外の破局状態に至るということをしっかり認識し、分別のある行動を取るべきである。

　制裁で他国を治めていた時代はすでに過ぎ去り、われわれにはそのような常とう手法は絶対に通じない。

　農勤盟中央委員会は、日本への恨みと怒りが今も渦巻いているわれわれ農業勤労者のひとしい意思を込めて、日本とは一切の双務接触を止め、６者会談にも日本だけは参加させないことを政府に請願する。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.2.20］