朝・日友好親善協会スポークスマンは９日、「外為法改正案」が衆議院を通過したことと関連し要旨次のような談話を発表した。

　今年に入り朝鮮政府は、朝・日関係を発展させようとの一念から日本が敵視政策を捨て、朝・日平壌宣言を尊重し信義に基づいて行動するなら、それに見合った行動をするという雅量を示してきた。

　しかし日本は、総理の「靖国神社」参拝、イラクへの自衛隊派遣、独島領有権の主張など右翼的政策に熱を上げてきたばかりか、朝鮮が要求を受け入れない場合、「追加措置」「強硬措置」を取ると騒ぎながら、敵視政策に固執してきた。

　このような日本が朝鮮に対する経済制裁を国策として立法化したことは、国際法に対する違反で自主、平和、和解と協力を目指すこんにちの時代的な流ればかりか、朝・日平壌宣言にも相反する重大な主権侵害行為である。

　核問題により朝鮮半島情勢が緊迫するなか、日本が引き続き反朝鮮敵視政策に固執すれば自国の平和と安全はもちろん、東北アジアひいては世界の平和と安全にも重大な災いを招くことを知るべきだ。

　日本の極端なふるまいは、彼らが口では「対話」をうんぬんしているが、実際は朝・日間の対立関係を激化させ朝鮮半島で新たな戦争の火種を作る目的を追求しているということを物語っている。

　こうした実情から、朝・日友好親善協会はわれわれの誠意と雅量にもかかわらず、対朝鮮敵視政策を追求する日本との双務接触はもちろん、彼らを６者会談にも参加させないよう朝鮮政府に請願する。

　日本が現在のように分別なしに行動するのなら、そこから生じるすべての災禍の責任をすべて負うことになるだろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.2.10］