外為法改正案が１月２９日、衆議院を通過したことと関連し３０日に朝鮮外務省スポークスマンが発表した談話の全文は次の通り。

　日本の衆議院は１月２９日、外為法改正案を通過させた。

　改悪された法案には、「日本の平和と安全」のためだという名分のもと、必要なら朝鮮に対する送金や貿易を停止し、国連決議や国際的合意なしにも日本単独で朝鮮への制裁措置を発動することができると規定されている。

　改悪された外為法が、激化する米国の対朝鮮敵視政策に便乗してわれわれを経済的に窒息させ、孤立、圧殺することに目的を置いていることは久しい前から周知の事実であった。

　日本の極端な行為は、国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動をしないと確約した朝・日平壌宣言に対する乱暴な違反である。

　古今東西の歴史には、日本のように信義のない国は記録されていない。

　「過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からの謝罪の意を表明した」と朝鮮人民に許しを請うたのがわずか１年４カ月前の日本であった。

　そうした日本が謝罪はおろか、今になって短刀を抜いて被害者に対する制裁を発動するというのだから、日本式倫理の狡猾さを、正常な思考によってどうして理解できようか。

　日本は今回、わが朝鮮に対する経済制裁を国策として立法化することにより、朝・日関係を予測しがたい局面へ追い込んでいる。

　事態はこれだけにとどまらないであろう。

　今回の事態によって北東アジアの平和と安定は破局の状態に瀕し、朝米間の核問題によってそうでなくても先鋭な朝鮮半島の情勢はさらに激化の一路をたどるであろう。

　現在、日本政府と与党内では今回の法案採択が「北朝鮮に与える経済的、心理的打撃は計り知れないだろう」と公言しながら調子に乗って誰かの譲歩的効果を期待している。

　日本は愚かな余り、甚だしく誤算している。

　わが朝鮮は、その歴史の全行程で常に自主権を生命と見なしてきたし、誰かの圧力に屈して原則を譲歩したり、奴隷的屈従を甘受した例はない。

　ましてや日本のような戦犯国の脅迫にわれわれが屈すると期待するなら、それこそ笑止千万なことだと言わざるを得ない。

　日本はよこしまで信義のない行動により、わが手で己の目を突いた。

　われわれは、日本が６者会談参加を唱えながらも経済制裁と封鎖でわれわれの主権を著しく侵害し、敵視政策を実践に移そうとしたことに対して絶対に傍観せず、必要な対応措置を取るであろう。

　報復には報復で、強硬には超強硬で応えるのがわれわれの気質である。

　日本は、たわいのない策動によって生じるすべての結果に全責任を負うべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.2.5］