米国の依然とした対朝鮮敵視政策により朝鮮半島情勢は緊迫している。しかし、北南間の民間交流、協力事業は今年も引き続き活性化する見込みだ。北側は一貫して民間交流を発展させていく積極的姿勢を堅持している。

後戻りできない今の流れ

　引き続き民間の交流を活性化していこうとする北側の積極姿勢は、１月１９日平壌で行われた朝鮮政府、政党、団体連席会議で、よりはっきり表れた。会議はアピール文を通し、６．１５共同宣言発表４周年をはじめ意義深い民族共同の記念日を契機に平壌、ソウル、金剛山で、民族共助で自主統一の新たな局面を切り開くための全民族的会合を持つことを提議した。

　また、民間交流の北側の窓口となっている民族和解協議会の幹部は１月下旬、記者に対し、民間レベルの交流、協力事業を今年さらに拡大、発展させていく強い意向を示した。さらに、南の数多くの民間団体が北との交流事業に積極的な姿勢を見せていることに対し、歓迎するとも述べた。

　どんな状況下であれ、民間交流を発展させることは北の一貫した方針である。そして北南間の和解、団結の機運は後戻りできない流れとなっている。

　実際に昨年、朝鮮半島情勢が緊張を深める中でも、北側代表団の参加のもと大邱ユニバーシアード、済州道民族平和統一体育文化祭典が行われ、平壌では柳京鄭周永体育館開館セレモニー、労働者や教職員の会合があった。

　今年になっても民間レベルの交流は中断することなく続いている。

　１月下旬、韓国文化放送（MBC）が北側の地方特産料理を紹介するプロを制作するため平壌入りした。３１日、放送されたという。今月にも北南歴史学者らの会合が予定されている。

親米ではなく民族共助を

　１月５日、米国が南当局に対し核問題の進展に沿って北南関係発展の速度を調節するよう圧力を加えていたことが明らかになった。

　最近、労働新聞などはこの事実に触れながら、全ての民族に対し、反米闘争をアピール、民族共助を実現することを強調した。一方、南当局に対しては民族自主の立場を堅持するよう促している。

　また２１日付労働新聞は、「南朝鮮当局は当然、６．１５北南共同宣言の基本精神どおり、民族を優先視し民族の力による民族自主の原則を徹底的に固守すべきであり、米国の干渉と圧力に追随するのではなく、わが民族同士力を合わせ、和解と協力、統一の時代を開拓していく民族共助を実現すべきである」と強調した。

　親米共助か、民族共助か。市民らも今後の南当局の動向を注視している。

　６．１５共同宣言発表以降、北南当局間の会談が中断と再開を繰り返す中でも、民間の交流、協力事業は統一の世論を作り北南関係の発展を後押ししてきた。

　昨年１０月平壌で行われた第１２回北南閣僚級会談で金�ﾟ星北側代表団団長は、民間レベルの交流の成果に言及しながら、当局間のそれは民間より大きく後退しているという認識を示したことがある。そして、６．１５共同宣言の当事者である当局はその履行において先を行かなければならないと指摘した。

　前回の会談に続き、第１３回北南閣僚級会談が４日から開催された。その結果が大きな注目を集めている。（平壌＝姜イルク記者）

［朝鮮新報 2004.2.5］