日本反動層が歴史の教訓を忘れ去り、ついに海外侵略の道に本格的に入り始めた。

　去る１月２６日、日本執権者が先遣隊に続き、自衛隊本隊（陸自本隊）をイラクに派遣する意向を表すと、防衛庁長官の石破は即時イラクへの本隊派遣を命令した。

　これにより、装甲車と無反動砲、携帯用対戦車弾などで重武装した大規模の日本の自衛隊が海外の戦闘地域で米軍の突撃隊として軍事活動を直接展開することになった。

　これは、日本反動層が今まで標ぼうしてきた戦闘行動を禁止した「国連平和維持活動」（PKO）というベールまで完全に脱ぎ捨て、海外侵略の序幕をあけたことを意味する。

　自衛隊のイラク派兵には、米国の足の甲に落ちた火を代わりに消してやることにより、イラクの石油をはじめ利権分割で利益を得ようとする日本反動層の抜け目ない打算も潜んでいるが、さらには軍事大国化、軍国化の枠組みを築いて海外侵略の名分を立てようとするところにその目的がある。

　現在、日本当局者は侵略史の粉飾と「靖国神社」参拝、国粋主義の注入によって日本社会を急激に右傾化へ追い込み、ミサイル防衛（MD）システムの樹立、偵察衛星の打ち上げ、核兵器保有策動などで軍事大国化に拍車をかけている。

　日本の右翼勢力によりこんにち、日本で起きているすべての事態は、２０世紀の朝鮮と大陸侵略の前夜をほうふつさせ、再侵略を狙う日本反動層の野心的な軍国化、軍事大国化策動が国家政策に転換されたことを示している。

　もはや日本反動層にとって残ったものは、海外侵略戦争準備完成の最終的な輪として国の人的、物的資源を総動員できる戦争憲法の作成である。

　日本執権者が昨年１１月、憲法改正と自衛隊の国防省昇格を公然と力説したことや、１月１８日、自民党幹事長の安倍がフジテレビの番組に出演して集団的自衛権行使と憲法改正をうんぬんしたのは、再侵略の最後の障壁を崩そうとする企みの一環である。

　今まで日本が「有事法」と「日米防衛協力指針（ガイドライン）関連法」「対テロ法」の採択を通じて正規軍の保有と戦争を禁止している憲法第９条を１つずつ無力化させてきたのは公の事実であるが、現在のように執権者と政権党の高位人物までが公然と集団的自衛権行使と憲法改正を持ち出したことはかつてなかった。

　日本社会が軍国化され、日本が軍事大国化されるなら、またもや東条のようなファッショ分子が登場して日本の政界を牛耳りながら再侵略に踏み出すことは火を見るよりも明らかである。

　こんにちの朝鮮とアジア諸国は、日帝に踏みにじられ、略奪された過去の国ではない。

　日本反動層が軍国化、軍事大国化の道に引き続き進むなら、必ず悲惨な運命を免れられないであろう（１月３０日）。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.2.5］